[ 2015年6月25日 ] 社会保険の加入率を２０１７年度に１００％に！！

国土交通省は１２年１１月から建設業許可、経審の申請等に併せて実施している社会保険の加入指導によって、今年３月までの２年５カ月の間に１万３７１０業者が加入したことを明らかにしました。１４年度の１年間で加入業者は約５４００社増えたことになります。（この数字が多いのかどうかはよく分かりませんが）許可申請、経審の申請から加入に至る業者数は更に増える見通しとされています。 

指導を受けて加入に至った１万３７１０件は指導件数の３５％に当たります。指導や立ち入り検査を受け、それでも加入しない場合は、建設業法に基づく指示処分や営業停止処分となります。地域別に見ると、民間発注工事が多い関東、中部、近畿の加入率が他の地域より低く、指導率が高くなっています。

国交省は許可更新時を待つことなく、加入を指導するため今秋一斉に指導文書を送るとし、１７年度の１００％加入を確実にしたい・・としています。（建設工業新聞　６月２４日） 

今後、工事を発注する際、下請業者の社会保険加入状況確認は必須であり、未加入の業者には発注できない流れになってきています。もちろん会社には社会保険の加入義務がありますが、大きな負担ものしかかってきます。更に営業力をつけて受注確保を伸ばし、利益を計上することに知恵を絞ることが喫緊の課題です。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新浜　惠子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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