[ 2012年7月28日 ] 建設業をとりまく環境は・・・。

猛暑の日々が続いています。現場で働かれている方は熱中症に充分気をつけて下さい。 

さて、現在全国の建設業者数はどのくらいあるのでしょうか？建設業者数とは「建設業の許可を受けて建設業を営む者の数」と規定されています。国土交通省の統計によれば、平成２４年３月末に於いて全国で４８３,６３９業者、前年より１５,１６７業者（３％）の減少となっています。

これは平成２３年度中に新規許可を取得した事業者が１６,０３４業者あり、逆に廃業、許可の失効等の事業者が３１,２０１業者で、結果的に上記の減少数となりました。東日本大震災の影響も大きいと思いますがピーク時（平成１２年３月末時点）と比較すると約２０％の減少となっており、年々減少しているのは否めません。

では、兵庫県を見てみましょう。許可業者数は１９,３３０業者となっており、全国８位となっています。資本金階層別の割合を見ると「個人業者を含め資本金２,０００万円未満」の事業者は全体の８２．２％を占めており、ほぼ同規模の業者間でしのぎを削っている状況と言えるのではないでしょうか。

地方の公共事業は年々減少傾向に有ります。加えて官公庁・各自治体の発注する公共工事は書面による入札制度から電子入札しか受け付けない体制に統一されつつあります。兵庫県でも９０％以上が電子入札を実施していると聞いています。電子入札は１つの案件について書類の提出・受理を繰り返す必要があるなど、日数・時間ともに拘束されます。よって経営者（担当者）がスキルを上げるか、外注で補うか、または公共工事に依存しない経営体質づくりを行うか自社の方向性の判断は急がれます。

また、実際「工事経歴書」を拝見すると１年間の決算期中の工事請負先が「１社のみ」となっている場合が多々あります。双方ともツーカ―の間柄であるのでしょうが「親亀こけたら皆こけた」にならないよう、やはり依存体質からの脱却は必要と考えます。

全就業人口の１割を占めると言われる基幹産業である建設市場に於いては、設備投資は将来に於いても右肩上がりに増加していくことは予想しがたい・・・と言われています。

こんな状況の中で生き残っていくためにはどうしたらいいのでしょうか？次回から問題点と対応策を考えてみたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新浜　恵子

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